2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。 一方、総務省は、総務大臣秘書官を務めた経歴を持つ菅正剛氏が今回の接待問題でどういう役割を果たしたのか検証していません。
その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。 一方、総務省は、総務大臣秘書官を務めた経歴を持つ菅正剛氏が今回の接待問題でどういう役割を果たしたのか検証していません。
また、自然保護官補佐及び生態系保全等専門員は、先ほども申しましたように非常勤でございますけれども、その待遇につきましては、人事院通知等を踏まえまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額に留意し、職務内容、必要とする知識、技術及び職務経験等を考慮して決定することとされており、経験年数に応じてより高い額が支給されております。また、賞与や休暇取得等の待遇の改善にも努めてきたところでございます。
また、最高裁といたしましては、各裁判官の自己研さんを支援するために、判事補につきましては民間企業等への長期派遣、あるいは弁護士職務経験等の外部経験プログラムを実施しますとともに、判事につきましても民間企業や報道機関で短期研修するプログラムを設けるなどして、各裁判官の知識、経験を豊かなものにして視野を広げることができるようにしているところでございます。
類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して給与を定めるべきであること、それからまた、期末手当をつけるからといって給料そのものを下げる、これはとても法改正の趣旨としてあり得ないことですので、そういった助言を行っております。
○政府参考人（堀江宏之君） 先ほど申し上げたとおり、国の非常勤職員の業務につきましては、業務内容、あるいは職務上必要となる知識、技術、職務経験等、様々でございますので、例えばその給与につきましても、そういったものを踏まえまして支給されることになっております。
会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、総務省として発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給、最初の号給ですが、のこの給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるというふうに助言をいたしております。
会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるようにこれまで事務処理マニュアルなどによりお示しをしてまいりました。
三月二十八日に公表されました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査、この結果によりますと、会計年度任用職員の給与の決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した自治体が七十六自治体、それから職務経験等を考慮しないと回答した自治体が五十七自治体もあったんですね。これは、総務省が出している事務処理マニュアルで示されている給与水準の考え方、これに反しております。
先月取りまとめました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査におきまして、会計年度任用職員の給与決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した団体、あるいは職務経験等を考慮しないと回答した団体があったことは委員御指摘のとおりでございます。
このため、会計年度任用職員の給料や報酬につきましては、平成二十九年八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初めの号給を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるように助言をしております。
それに加えまして、昨年の八月に発出をいたしました事務処理マニュアルにおきまして、初任給や再度任用時の給与につきましても、職務経験等の要素を考慮して定めるように助言をさせていただいております。
この指針において、基本となる給与につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎といたしまして、職務内容及び職務経験等を考慮して給与を決定することにいたしておりますほか、期末手当及び勤勉手当に相当する給与につきましては、勤務期間、勤務実績等を考慮の上支給するよう努めることとしております。
そういう点でも、職務内容を踏まえ、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、こういう点などが指摘をされているものであります。 この間の非常勤職員を初めとした公務労働者の処遇改善を求める運動のあらわれであり、我が党議員など国会論戦を通じて、一定の改善を図ることになったわけであります。
ここで言われる指針の内容は、大まかに言って、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給与を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定、支給すること、通勤手当に相当する給与を支給する、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対する期末手当に相当する給与の支給、これらを各庁の長に対して、非常勤職員の給与に関し、この趣旨に沿った規程を整備することを求
一、基本となる給与を、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務の内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。二、通勤手当に相当する給与を支給すること。三、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務期間等を考慮の上支給するよう努めること。
その上で、お尋ねをいただきました非常勤職員の毎月の基本となる給与については、人事院の通知において、常勤職員の俸給月額を踏まえて、職務経験等を考慮して決定、支給することとされております。人事院勧告どおり俸給月額の改定が行われた場合には、各府省において、この通知を踏まえ、適切に対応していくことになると考えております。
○国務大臣（下村博文君） 教育長の資格については、昭和二十四年の教育職員免許法の下では免許状を有する者から任命することとされ、その後、昭和二十九年には免許制度が廃止をされ、大学での所定の単位の修得や職務経験等の任用資格を満たす者から任命することとされましたが、昭和三十一年の地教行法制定の際にこうした資格制度は廃止となったという経緯がございます。
また、非常勤職員の処遇に関しましては、適正な給与の支給のため、平成二十年八月に人事院から各府省に対して通知が発出されておりまして、この通知では、非常勤職員の基本給について職務内容や職務経験等を考慮して支給すること、通勤手当や期末手当に相当する給与を支給するよう努めることとされているとともに、平成二十三年四月から、一定の要件を満たす非常勤職員は育児休業等を取得できることとしているわけでございます。
この通知におきましては、非常勤職員の基本給について、職務内容や職務経験等を考慮して支給することとされているほか、通勤手当に相当する給与を支給することや、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては期末手当に相当する給与を支給するよう努めることとされているところでございます。 各府省におきましては、この通知に沿った支給規程が整備されておりまして、適切な給与の支給がなされるものと考えております。
国家公務員の非常勤職員の給与の決定に当たりましては、職務に応じた給与という観点から、当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸を基礎といたしまして、非常勤職員が行う職務の内容に照らし、その者の有する職務経験等が当該職務に有益であると認められる場合には、その額の増額を行うことができるというふうにしております。
○政府参考人（吉田耕三君） 指針によりまして、行政職と類似の事務補助を行う非常勤職員の基本となる給与を決定する際には、行政職俸給表（一）の一級の一号俸を基礎として、在勤する地域や職務経験等を考慮して決めるというふうにしております。
○政府参考人（吉田耕三君） 今回の指針では、非常勤職員の給与につきまして、基本となる給与については当該非常勤職員の職務と類似する職務の常勤職員に適用される俸給表の一級の一号の俸給月額を基礎として、その職員の職務内容、在勤する地域、職務経験等の要素を考慮して給与を決定するとともに、通勤手当等の支給を求める内容の指針を定めております。
私も、実は長く自治体の非常勤職員を経験してきましたけれども、この通知の中で、今日実は資料の中に配付させていただきましたが、ここの中で、職務経験等に関する考慮、通勤手当、まさに通勤手当も出ていなかった状況というのがたくさんあるわけです。